ブリスコラは、クラウドをはじめとする先端テクノロジの導入・活用を中心に事業を展開してきたが、今後のデジタルビジネスの時代に必要となる「デジタルテクノロジのベストミックス・インテグレーション」「高度なデータアナリティクス」「データ活用ビジネスのプラットフォーム」の3つの重点分野を推進するために、「デジタルビジネス・ラボ」を設立したという。

　このラボの設立を会津若松市に決めた主な理由は次のとおり。

　(1) ブリスコラは、会津若松市が推進する地域主導のオープンなスマートシティの実現を目指し、これまで会津若松スマートシティ推進協議会及び一般社団法人オープンガバメント・コンソーシアムの代表企業である、アクセンチュア福島イノベーションセンターと協業・連携し、地域エネルギークラウドの改編及び新規開発に取り組んできた実績を有すること。

　(2) 国内屈指のICT教育・研究機関である会津大学を擁し、先端ICT実証事業の誘致を積極的に推進しており、ビッグデータ等を活用する各種先端技術の実証事業、各種センサー等を通じて得られたデータの蓄積・解析及び活用等の機会が豊富に存在すること。

　(3) 歴史・伝統を生かした古民家とICTを融合させた新しい地方創生として、アナリティクス産業・ICT関連企業の誘致を推進していること（サテライトオフィス誘致事業）

　室井照平会津若松市長は、「本市では、震災後の復興と地方創生の戦略の軸の1つとして、「スマートシティ会津若松」を推進しており、「ICT関連企業の集積」と「ICTを活用した快適な市民生活の実現」は、重要な政策となります。会津発の地方創生モデルを実現する上で、新興企業が参加・協力してくれることは非常に喜ばしいことです」と述べている。

　ブリスコラでは、ラボの所長に日本IBM社でスマーター・シティー事業を牽引した、三崎文敬氏を招聘し、3つの重点分野を強力に推進するとともに、会津若松市の産官学連携の枠組みで新規技術の採用やその社会実証事業、人材移転等を通じて、地方創生の支援にも取り組んでいくとしている。