国家レベルでの知財マネジメントとエコシステム支援
東京大学政策ビジョン研究センター シニア・リサーチャー 小川紘一氏
既に米国や西欧では、国家レベルでの取り組みは1990年頃から着々と進んでおり、今後も進められるのは間違いない。たとえば、日本はセンサー技術に長け、高性能センサーを次々と生み出している。しかし、米国ではそうした日本の高性能センサーを低コストで調達するために、センサーモジュールのオープン化に取り組むと予想される。また、車やドローンなどのインターフェイスに知財を刷り込んでから公開し、どんなセンサーでも使えるようにすることで、センサー側の競争を激化させようとするだろう。センサーの付加価値をインターフェイス側の価値としながらも調達コストを安価に抑え、利益を確保しようというわけだ。