freeeでは、2016年4月の「freee NPOキット」提供開始以降、NPO法人のサポート体制を強化しており、これまで2,500法人以上のNPO法人に利用されているという。NPO法人会計基準への準拠により、「クラウド会計ソフト freee」と「freee NPOキット」により、より安心して信頼性のある経営が可能になるとしている。
NPO法人は、限られた資金や人材の中、バックオフィス業務の負担を乗り越えて活動状況や財務状況を見える化し、その公益性に対する社会からの信頼を得ることが非常に大切だとされている。
freeeは、2016年4月の「freee NPOキット」提供開始以降も改良を続け、今回、「クラウド会計ソフト freee」がNPO法人会計基準に準拠した財務諸表が作成できる会計ソフトとしてNPO法人会計基準協議会のWebサイトに紹介されたという。
また、freeeでは「freee NPOキット」の提供開始以降、パートナー企業や団体とセミナーや勉強会の開催など、さまざまな共同施策を実施してきた。NPO法人会計基準への準拠を皮切りに、今後もより一層NPO法人の方々のサポートを強化していくとしている。
