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教養としての「経営原則であるデザイン」

第7回

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 これまでの連載では、組織的なイノベーションを主なテーマとして扱ってきた。今回からは、道具としてのデザイン思考に焦点を当てる。まずは組織経営において重要とされる「デザイン」そのものの位置づけも明らかにしながら、デザインの特徴をみていきたい。

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デザインへの注目

 “Design as a discipline” - アメリカに本社を置く世界最大の会計事務所デロイト・トーシュウ・トーマツが、今年発表したtech trendsにおいて「経営原則としてのデザイン」が言及された。「デザインは、単にITやマーケティングといった領域だけのものではない。企業体そのものに関わる話だ」と述べられている。また、英国デザイン・カウンシルの調査でも、ビジネスの成功要因No.1は「デザイン」だと6社に1社が回答している。急成長している企業に限定すれば、その割合は2社に1社、実に47%が該当する。

Tech Trends 2013 Elements of postdigital Deloitte, 2013, “
Tech Trends 2013 Elements of postdigital ”.
              
              
              
 色々な場所で話題にはなっているデザインではあるが、組織経営の常識となるまでには至っていない。しかし、今後は社会における教養として徐々に普及していくだろう。たとえば、ドラッカーがその重要性を解く50年以上前は、マネジメントという概念に馴染みのない者の方が多かった。しかし、もし今「マネジメントのない組織」があるなら、誰もがその組織を疑問視するはずだ。同様に、これからは「デザインのない組織」を「デザインのある組織」へと変える大きな流れが生まれるだろう。
 では「デザイン」という言葉は何を意味しているのだろうか?日常的にイメージできるものとは、ペットボトルの色や形といった「見た目」に関わる内容だ。しかし、21世紀における経営概念としのデザインは意味が違う。問題解決だ。
 アメリカの認知心理学者ハーバート・サイモンの言葉を借りれば、「現状をよりよいものに変えること」がデザインになる。社会に横たわる問題を見つけ、解決することがデザインの役割だ。問題解決の領域は、大きく別けて3つある。具体的なも のから抽象度が高い順に並べると、(1)外観(2)設計(3)関係だ。それぞれ見ていこう。

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この記事の著者

柏野 尊徳(カシノ タカノリ)

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