事業側と対立したときの乗り越え方
「配賦は正解がない中でも妥当性を追求し続ける必要がある」と述べましたが、同時に事業責任者の理解を深める活動も欠かせません。事業責任者は配賦にシビアになりがちです。事業利益に責任を持ち、その成果が自分の評価にも反映される立場である以上、自事業の配賦負担を抑えたいと考えるのは自然でしょう。
たとえば、A社がコーポレート業務のコストを人員比率で配賦していたとします。この場合、コンサルティング事業であるa事業は人員を多く抱えるビジネスモデルのため、負担が大きくなります。しかし、人員が多いからと言ってコーポレート部門への業務負荷が比例して増えるとは限りません。そのため、a事業責任者から配賦基準の変更を求める声が上がります。
