人間が高度な業務にシフトするための「知財AIポリシー」
組織変革と並行して、ダイキン工業が強力に推進しているのが「生成AI」をはじめとするデジタル技術の知財実務への適用である。安部氏は、同社における知財AI活用の指針として、明確な3つのポリシーを掲げている。
- AIでも結果が変わらない定型・単純業務は、すべてAIに任せる
- 人間がより高度な知財業務にシフトできるよう、AIを強力なアシスタント（ハイブリッド型）として位置づける
- 最新のAI動向を絶えずウォッチし、社内に適した知財AIを迅速にアプリ化・全社展開して高度化・効率化に貢献する
現場の知財実務を激変させた3つの「AIインテリジェンス活用事例」
【事例1】特許の「2行要約」と課題・目的タグの自動付与
