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ディープテック「事業化」への道筋

ディープテック・エコシステムの設計図。大学発スタートアップを育む大企業の役割と「3つの壁」

第3回

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ディープテックを育む「新しいエコシステム」の設計図

 ディープテックを継続的に生み育てるには、単発の成功事例ではなくエコシステムとしての仕組み作りが重要です。エコシステムとは、大学・研究機関、スタートアップ、投資家(VC)、事業会社、政府支援機関など多様な主体が互いに連携し、人的・資金的・知的資源を循環させる環境を指します。既に米国のボストン(MITを中心としたバイオクラスターなど)や、中国の深圳(ハードウェア系スタートアップ集積)など各地で独自のエコシステムが存在しますが、日本も自国にあったモデルを確立する必要があります。

 新しいエコシステムの要諦の一つは、「研究開発段階から事業化段階へのシームレスな橋渡し」です。従来、この橋渡し部分で多くの技術シーズが失われてきました。そこで、多くの国・地域で設立されているのがTTO(Technology Transfer Office)やインキュベーションプログラムです。たとえばドイツのフラウンホーファー研究機構やフランスの国立科学研究センター(CNRS)では、研究者が起業に踏み出すためのトレーニング提供や、知財契約の簡素化、外部資本とのマッチング支援などを専門に行う部署を設けています。これにより、研究成果のスムーズなスピンオフ(事業化)を促進し、若い科学者が安心して起業できる環境を整えているのです。

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この記事の著者

金子 佳市(カネコ ケイイチ)

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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