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危機から一転好調へ。選択と集中にM&Aを活用した日立の戦略とは?

M&AアーカイブスVol.5 日立製作所<6501>

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国内グループ子会社再編を終え、海外グループ会社の再編に着手

 日立は09年にグループ子会社の再編を終え、海外事業の再編に着手した。12年、連結子会社でHDD駆動装置メーカーの日立GSTを、同事業で世界最大手の米国・ウエスタンデジタル(以下、WD社)に約3440億円(そのうち、約500億円分はWD社株)で譲渡した。約3440億円という金額は日立にとって過去最大の事業譲渡取引であった。日立GSTの11年3月期の売上高は5268億円、営業利益は572億円。HDD市場における市場シェアは世界第3位の18%を持つ。同社は02年に約2400億円で米国・IBMから日立が買収した後、長らく赤字に苦しんできた。しかし、リーマン・ショック後に経営を立て直し、ようやく上場を目指せる段階にまで回復していた。

 回復軌道に乗った子会社までも売却するに至ったのには理由がある。ストレージの需要は今後も増大すると考えられたが、日立がこれまで手掛けてきたパソコンや薄型テレビと同様、将来的に大衆化が進み過当競争に陥る懸念があった。また、売却により得た資金を、日立が今後の成長の柱と考えるインフラ関連など、社会イノベーション事業に注ぎ込みたいという理由もあった。

■日立製作所が行った主なM&A

年月 内容
1989.1 日立データシステムズは、米国・ナショナルセミコンダクターより、ナショナル・アドバンスド・システムズを買収
1990.5 日立化成工業が米国・コールモーゲンの研究・開発部門が保有する株式100%を18億円にて取得
1998.10 日立建機は、スウェーデンのボルボが保有する鉱山用ダンプトラックで世界第3位のユークリッド日立の株式40%を30億円にて買い取り、子会社化
2000.1 日立は25%出資し、米GE、東芝と3社で、原子燃料の営業、設計、開発、製造部門を統合し、合弁会社のグローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパンを設立
2000.10 日立と三菱電機は、両社のホームエレベーター事業を統合し、3億円(50%)出資により、合弁会社の三菱日立ホームエレベーターを設立
2002.6 日立はストレージ管理ソフトウェアの開発会社である米国・コムストックの全株式を24億円にて買収
2002.12 日立は米国・IBMのハードディスクドライブ(HDD)事業部門の株式70%を2400億円にて買収
2003.3 バブコック日立(現・三菱日立パワーシステムズ)は、ドイツの大手ボイラーメーカー、バブコックボルジッヒグループのボイラー部門を24億円にて買収
2003.4 日立は55%出資により、三菱電機とシステムLSI事業を中心とする半導体の新会社ルネサスエレクトロニクスを設立
2003.7 日立の子会社が保有する日東電工の株式15.5%を1200億円にて譲渡
2004.3 日立はリコーに日立プリンティングソリューションズの全株式を譲渡することで合意
2004.4 日立金属は住友特殊金属(現・NEOMAX)の株式50%を取得、連結子会社化
2004.4 日立は15億円(49%)出資により、カシオ計算機と携帯電話端末の共同開発で提携、開発、設計、製造などを担う合弁会社を設立
2004.10 日立は55%出資により、オムロンとATM(現金自動預け払い機)などの情報機器事業を統合、合弁会社を設立
2005.1 日立は300億円(50%)出資により、東芝、松下電器産業とテレビ向け液晶パネルの製造・販売の合併会社IPSアルファテクノロジを設立
2005.2 日立と松下電器産業は、プラズマディスプレー事業の包括的協業を推進していくことで合意
2005.11 日立は保有する日立ハイテクノロジーズ500万株、日立システムサービス300万株を186億円にて譲渡
2006.4 日立は、日立モバイルへの出資比率を64.8%から100%とし完全子会社化
2006.11 クラリオンの株式を公開買付(TOB)により出資比率14.41%から63.66%まで追加取得
2007.1 日立と米国・GEは、新会社設立に関する基本合意書を締結
2007.4 日立金属は、磁石などを手掛ける子会社NEOMAXの株式49%を973億円にて取得
2007.9 日立マクセルは、粘着テープ製造・販売のスリオンテック(神奈川県)の株式93%を114億円にて、野村プリンシパル・ファイナンスから取得
2009.3 日立は、日立国際電気の株式を公開買付け(TOB)により104億円にて13%取得
2009.3 日立は子会社の日立工機の株式を公開買付け(TOB)により162億円にて10%取得
2009.10 日立は子会社の日立プラントテクノロジーの株式を公開買付け(TOB)により307億円にて94%取得
2009.10 日立は子会社の日立マクセルの株式を公開買付け(TOB)により686億円にて91%取得
2009.10 日立は子会社の日立情報システムズの株式を公開買付け(TOB)により576億円にて98%取得
2009.10 日立は子会社の日立システムアンドサービスの株式を公開買付け(TOB)により255億円にて99%取得
2009.10 日立は子会社の日立ソフトウェアエンジニアリングの株式を公開買付け(TOB)により730億円にて97%取得
2011.10 日立、三菱電機、三菱重工業の3社は、3社の水力発電システム事業をそれぞれ簡易吸収分割により、日立の子会社であるエイチエム水力に株式45%承継させる会社分割を行うことで承認することを決定
2012.3 日立は、子会社でHDD事業を行う日立グローバルストレージテクノロジーズの全株式を、米国のHDD世界最大手ウエスタンデジタル社へ約3440億円で譲渡
2012.6 日立パワーヨーロッパは、レモンディスの傘下であるドイツのクセルフォン・エナジーを買収
2012.11 日立は、英国の原子力発電事業開発会社であるホライズン・ニュークリア・パワーを889億円で全株式取得
2013.2 日立は、日立メディコの株式を公開買付け(TOB)により226億円で94%取得
2014.1 日立は35%出資により、三菱重工業と火力発電システムを主体とする分野で事業統合
2015.2 日立は、イタリアの防衛大手フィンメカニカ傘下にある鉄道関連2社を2600億円で株式の40%取得
2015.2 日立データシステムズはデータ管理の米国・ペンタホを買収
2015.6 日立は7億円(51%)出資により、電力・オートメーション企業であるスイス・ABBと国内向け高圧直流送電事業に関する合弁会社設立
2016.3 子会社の日立物流をSGホールディングスへ875億円で譲渡

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グループ子会社の再編後、M&Aにより海外市場への進出を図る

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M&A Online編集部(エムアンドエーオンラインヘンシュウブ)

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