日立システムズの経費管理ソリューション「トラベラーズワン」

　経済の金融化、グローバル化のマクロな視点から管理部門の変化について語った中澤さんに続き、日立システムズの鈴木さんは、経費・旅費精算ソリューション「トラベラーズワン」を紹介した。
最初に鈴木さんが解説したのは、日本の経費精算という企業カルチャーが「間接金融、日本型経営、公共交通社会の発展」という3点に根ざしていることだ。

間接金融とは戦後の経済復興・高度経済成長を支えた金融システムで、日本市場のお金に対する認識を基礎形成に影響しています。つまりお金は家庭、銀行、企業で回るものという考え方です。日本は治安も良くATMがとこにでも設置されていて、現金払いが基本的価値観として根付いています。

　これに対して、欧米はクレジットカード社会だ。企業の経費支払いのクレジットカード利用率も30パーセントを超えているような状況である。
　日本の会社の場合、現金払いが多い。このことは立替精算が多いことを意味する。この立替中心の文化が企業のガバナンスに大きく影響している。飲食や航空、鉄道、バス、ホテルなどの領収書を精算するという業務が大量に発生することにつながっていると鈴木さんは言う。。
　もうひとつの要因は、日本企業の福利厚生制度である。日本企業は欧米に比べると手当が厚い。たとえば出張にともなう「日当」は日本では手当として非課税として扱われたりする。そのため「日当」などの手当関連も、欧米企業については職位や職務ごとに多様化し、処理の複雑化につながっている。

　現金中心の金銭感覚、鉄道・地下鉄中心の交通社会、日当や手当を重視する日本型経営、こうした日本企業の「お金に関する文化」を、グローバルスタンダードに反するものとして切り捨てるのではなく、取り込んだ上で効率化する方法が必要なのだと鈴木さんは語る。

根底の価値観を理解することによって、日本市場へ最適なアプローチの方法も決まってきます。日本市場にあった経費管理のあり方を考える上で考慮が必要なのです。

日本市場にあった経費精算のあり方

　鈴木さんが提唱するのは、財務会計においてが、グローバルな共通ルールに従いながら、管理会計においては、会社固有の方法を取り込みつつ経費支出の見える化をおこない、正確性、透明性をもつコンプライアンス遵守の仕組みを作ることだ。

　企業内の管理システムはグローバルな共通システムを検討することも重要だが、コンプライアンスと効率化の観点からローカライズすることも求められると語る。

日本企業の会社と社員の信頼関係は性善説の上に成り立っています。また、日本の経費管理＝出張・経費精算は日当などの手当関係と密接な関係があります。こうした要件を踏まえつつ、正しい経費処理が出来る社内プロセスとツールを整備することで、不正や過失によるコンプライアンス違反のダメージを防ぐことが出来ます。

　こう語り、総合経費管理システム「Traveler’sWAN」（トラベラーズワン）を紹介した。トラベラーズワンは日立システムズが1996年から提供してきたソリューションで680社、84万ユーザーに利用されている。日本市場の経費発生状況の細かな特性に対応し、従業員と管理者、双方の業務負担を軽減するサービスで、最近では電子帳票保存法にも対応している。
　また法人での、旅費チケット手配のサービス（HISのチケットサービス）とも連携し、会社負担の代理店請求分や、法人カードの精算を各種サービスと連携させ、多様な発生源入力に対応できるという。