社内起業における外部連携とその成果。住友商事、ソニーの場合
また合田氏は、うまくいっている社内起業はチームにある程度社外の人を入れているということが常識のようになっているが、二社は社外との連携をどのように考えているかと質問した。生田氏は、「0→1チャレンジ2018」は社内向け制度ではあるが、代表者が社内の人間であればメンバーには社外の人も入れられると説明。商社は必ずしも商品や技術をもっているわけではないため、アイデアがあっても社外の人を巻き込まないと具現化できないからだ。また、社外の人が多様性をもたらすことで、社内の固定概念を打ち壊してくれ、会社の枠組みから離れたアイデアが出てきていると話す。部門も跨ぎ、社内外の壁を取り払うようなビジネスが生み出されれば、と期待を語った。
