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マイクロソフトが新たに提唱する「CAF」成功に基づくフレームワークとは

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抽象度の高いCAFの概要をつかむ

日本マイクロソフト 第一アーキテクト本部 クラウドソリューションアーキテクト 久保智成氏
日本マイクロソフト 第一アーキテクト本部
クラウドソリューションアーキテクト 久保智成氏

 今回参加した「CAF Partner Day 2020」は、抽象度の高いCAFというものを理解するための一歩となるイベントであり、希望者にはハンズオンによるワークショップも実施された。実際に参加者も上流設計やクラウド移行を担っているパートナー企業の担当者が多く、質疑応答も活発に行われるなど、その関心の高さが伺える。ちなみに、登壇者は”We are CAF Ready” Tシャツを着用しており、積極的な発言などを行った参加者に同じシャツがプレゼントされるなど和気あいあいとした雰囲気が醸成されていた。

 最初に、CAFとはどのようなものなのか。日本マイクロソフト 第一アーキテクト本部 クラウドソリューションアーキテクト 久保智成氏は「顧客の成功事例に基づいた、ビジネス戦略とテクノロジー戦略の作成と実装を支援することを目的とした、実証済みのガイダンス」と説明する。つまり、技術的な部分だけではなくビジネス戦略までを包含することで、クラウドネイティブな開発・運用管理が行えるようにするための枠組みであるという。

 実際に、CAFでは「戦略定義→計画→導入準備→採用」というステージと、統制管理・運用定義といった内容で構成されており、従来マイクロソフトが行ってきたAzureへの施策を集約させたものになっているという。

CAFは6つのプロセスによって構成されている
CAFは6つのステージによって構成されている
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 では、具体的にどのような効果をもたらしてくれるのか。久保氏は「端的にいえば、デジタルトランスフォーメーションやクラウドトランスフォーメーションが重要なキーワードになってきます」と述べる。人工知能や機械学習、IoTなどといった時代のキーテクノロジーを活用することは、DX推進において重要課題となってくる。現にUberやSnapchatといった企業は時価10億ドル以上の評価を2年~4年ほどで得ており、前述したキーテクノロジーを迅速に事業へ反映させるために、クラウドを利用することで「フェイル・ファスト(Fail-Fast)」、いわゆる「早く失敗する」という考え方を用い、サービスの改善を矢継早に繰り返したことが急成長の要因といえる。

 つまり、企業はCAFを利用することで達成すべきビジネス目標に対して、どのようにクラウドを用いればよいのか、具体的な技術と方法論をセットで手に入れることができるのだ。たとえば、「既存のワークロードを移行」「新しい製品とサービスを展開」「環境設計と阻害要素の除去」など、目的によってどのようなプロセスを踏むべきかがパターン化されており、マイクロソフトのウェブサイト上でドキュメントとして公開されている

既存のワークロードを移行するためのパターンフロー
既存のワークロードを移行するためのパターンフロー
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 また、CAFで推奨される水準と現状のギャップを把握するための「Cloud Journey Tracker」「Governance Benchmark」といったアセスメントツールも用意されており、こういったものを参考にMVP(最小構成)を作り進化させていくこともできる。他にも、Azureアーキテクチャにおける設計原則や考慮すべきポイントがまとめられている「Well-Architected Framework」について、その柱となっている5つのポイントに基づいた評価を行う「Well-Architected Assessment Review」というツールを必要に応じて利用することもできるという。

CAFと併せて利用できる「Well-Architected Framework」5本の柱

CAFと併せて利用できる「Well-Architected Framework」5本の柱
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 CAFは顧客をクラウド導入の成功に導くガイダンスということであったが、上述したツールのほかにも各ステージに向けた各種テンプレート類が多数準備されている点も、ワークショップ形式で一部具体的に紹介されていた。

 ワークロードをクラウド上にホストする環境(ランディングゾーン)や事前設計されたベーステンプレートにも複数利用可能であり、これらを用いてクラウド環境をビジネス要件とワークロードの要求事項に合わせて反復的な進化をさせることができるのだという。久保氏いわく「小さく始めて大きく育てるアプローチや、最初から大規模向けとなるリッチな構成のアプローチにも活用することが可能」という。

 そしてCAFの統制管理のステージでまとめられているガバナンスモデルにも注目したい。コスト管理、セキュリティベースライン、リソースの整合性、IDベースライン、デプロイ高速化の分野が体系化されている。まさに、ここの活用如何により、ビジネスに目線を合わせたクラウドの利用を、これまで蓄積されてきたベストプラクティスを取り入れながら短期間で行っていくことができるのだ。

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CCoEを前提としてDX実現を目指す

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EnterpriseZine編集部(エンタープライズジン ヘンシュウブ)

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