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東芝や全日空ら6社、環境省のCO2資源化検討事業を委託

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 東芝、東芝エネルギーシステムズ、東洋エンジニアリング、出光興産、日本CCS調査、全日本空輸の6社は、環境省地球環境局が公募した「令和3年度二酸化炭素の資源化を通じた炭素循環社会モデル構築促進事業」において 、「人工光合成技術を用いた電解による地域のCO2資源化検討事業」を提案し、委託事業として採択された。2021年9月より、共同で実証事業に着手するという。

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 本事業では、東芝エネルギーシステムズが実用規模のCO2電解装置のプロトタイプを製作し、同社の工場で運転実証を実施。これを基に、各社が持つ知見・技術や関連するプラント設備などを活かし、CO2の分離回収からSAF製造、消費まで全工程の実証を想定した基本計画を作成するとしている。

 6社は本実証事業を通じ、炭素循環に基づくSAFサプライチェーンの商業化や、地域活性化の促進に貢献するという。

期間

  • 2021年9月~2025年3月末(予定)

参加各社の主な役割

  • 東芝エネルギーシステムズ:炭素循環社会モデルおよびビジネスモデル検討/実用規模のCO2電解装置プロトタイプの製作と実証/P2Cプラント検討/総括
  • 東洋エンジニアリング:FT合成プラントの基本計画/P2Cプラント計画取りまとめ
  • 東芝:CO2電解技術の実証
  • 出光興産:SAFの認証制度・規格調査/SAF混合設備および品質管理の基本計画
  • 日本CCS調査:P2C実証プラントサイトの検討/地域連携プラン検討
  • 全日本空輸:SAF市場の調査/空港内燃料供給の検討

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BizZine編集部(ビズジンヘンシュウブ)

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