日本の新たな物流指針「総合物流施策大綱」が目指す将来像
日本における物流リスクが顕在化する中、政府は2025年に向けた指針として「総合物流施策大綱」を今年6月に閣議決定しました。従来の大綱とは大きく異なり、新型コロナウィルス流行による環境の変化に加え、テクノロジーを活用したデジタルトランスフォーメーションの指針が強く打ち出されています。
ポイントは3つありますが、官民一体となり実現していくため、新しく大綱の代表的な指標（KPI）が定められており、コミットが感じられる内容になっています。
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