“攻めの法務”という呼び方には違和感がある
日置：：世界全体で産業構造が変化していく中、新たなビジネスモデルへの変化という潮流に関与できるかというところにも、法務的な課題があるのではないですか？
児玉：そうですね。弊社も新しいビジネスモデルには取り組んでいますが、喫緊の課題はマネタイゼーションのモデルをどう作るかですよね。その次にやらなきゃいけないのが、その法律対応です。
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