同グループは現在、第六次中期経営計画において、ガバナンスの強化を最重要課題と位置づけており、その重要施策として、2021年4月から事業本部制の本格運用を開始。また、本組織体制では、グループ内の関連する事業を連携させ、機動的・効率的に展開するとともに、重複事業の整理・合理化を進めているという。

　今回の経営統合は、急速に変化する経営環境に対応するための効率化の推進や、関連業法の施行などを受け、意思決定の迅速化とワンストップ体制によるステークホルダーの利便性向上を実現するための取り組みだとしている。なお、統合の実施は2022年1月1日に行われる予定だという。

　今後は、両社が持つ経営資源を最適に配分することで、事業シナジーの最大化を目指し、より効率的な企業経営に向けた組織改編を進めるとともに、より収益性の高い事業構造の構築を図っていくとしている。