本取り組みは、同社グループにおける国内の賃借オフィスとしては、初の試みだという。なお、実質的な再エネ電力の調達には、同ビルの共同賃貸人である三井不動産が構築した、卒FIT住宅用太陽光発電由来の環境価値が付与された、グリーン電力提供サービスを利用。同社グループが進める間接材費用の最適化活動と、サステナビリティへの還流を行う活動の一環としての取り組みだとしている。
同社は、今後もこれらの活動を通じ、CO2ゼロエミッションとカーボンニュートラル実現、および気候変動の適応へ貢献していくという。
富士通グループは、カーボンニュートラル実現などを掲げた中長期環境ビジョン「FUJITSU Climate and Energy Vision」の実現に向け、本社事務所である汐留シティセンターの同社が契約するフロアにおいて、2021年10月より、使用する電力をすべて実質再生可能エネルギー（以下、再エネ）化すると発表した。
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