この協定の目的は、東芝デジタルソリューションズが構築する、データを安全かつローコストに管理可能なブロックチェーンのプラットフォームを活用して、電子契約システムにおける契約事務手続きの効率化、新型コロナ感染症対策として接触機会低減などを図るもの。
今回、ブロックチェーンの持つ、契約合意等の取引行為、意思決定、移動追跡などの事象に対し、高度なセキュリティを担保しながら記録保存できるという特長を活かし、官と民との電子契約の実用性を検証する。
今回のシステムには、東芝デジタルソリューションズがクラスタ技術をベースに開発した、高い信頼性と高速性を持ったブロックチェーンエンジンを利用する。このエンジンを利用し、ブロックチェーンのネットワークをコンソーシアムとして複数社が共同で管理することで、契約合意等の記録保存の維持を高い信頼性をもって実現していくという。
