東洋製罐グループホールディングスは、「中期経営計画2025」の主要課題のひとつに、成長を支える経営基盤の強化を掲げ、持続的成長のための経営資源の充実とガバナンスの強化を行っているという。事業拡大のための買収や2013年のグループのホールディングス化に伴い、増加する個社ごとのプロセスや異なる勘定科目に起因した経理部門の業務負荷の軽減と新製品・サービス創出のためのデータ分析や戦略立案を目的に、「Oracle Cloud ERP」と「Oracle Cloud EPM」の導入を決定。東洋製罐グループの財務会計の標準プロセスを構築でき、組込み済みのビジネス・インテリジェンスやレポート機能が充実している点を評価。

　「Oracle Cloud ERP」では、グループの複数社から取り込んだ会計データを自動仕訳することで、マニュアルで行っていたデータの集計や入力作業を削減し、会計業務の効率化と迅速な連結決算処理を実現するという。また、「Oracle Cloud EPM」では、集約されたデータを元に、各社事業別（素材、市場等）、事業場別などのさまざまな切り口での分析と、予実管理を含めた経営戦略立案を実現。加えて、どの端末からもアクセスができリモートワークが推進できること、90日ごとのアップデートで常に最新テクノロジーが利用できる点も評価したという。今回の導入により、経理部門におけるペーパーレス化とリモートワークを推進し、さらには経営戦略に資するデータ分析など、業務の付加価値向上を実現することを見据えているとした。