両社はこの合弁会社を通じて、防災科研が創出する防災関連の情報・研究成果と、東京海上が有するさまざまなリスクデータやリスク予防ノウハウを活用することで、社会のニーズに合わせた新たな防災・減災サービスを広く社会に提供することを目指していく。

合弁会社の主な事業内容

• 既存情報プロダクツの運用事業：利用者ニーズに応じてカスタマイズした被害予測、復旧予測、災害対応支援、避難支援などに関する情報プロダクツの提供・配信・管理
• 防災・減災ソリューション提供事業：産業界・大学などと連携した防災・減災ソリューション（ソフトウエア・ハードウエア・行動・手続き）などの検討・試作・共同開発
• 災害対応力向上のための情報プロダクツに関する事業：利用者の個別ニーズに合わせた情報プロダクツのカスタマイズや産業界・国・自治体・大学などが保有するデータなどとの組み合わせに係るエンジニアリングの実施
• 防災教育・訓練等啓発事業：防災科研の情報プロダクツ、データなどを活用した、防災に関する教育・訓練・研修・導入の実施