大日本印刷（DNP）とDNPコミュニケーションデザイン（DCD）は、ウィルズと協業してバーチャル株主総会に対応する運営サポートを開始した。

　3社は今回の協業を通じて強みを掛け合わせ、株主総会のDXを推進する。リアル参加に加えてインターネットで配信される株主総会を傍聴する「参加型」、リアルタイムな議決権行使や質問・動議の提案まで可能な「出席型」ともに対応し、リアルとバーチャルを同時並行で実施するハイブリッド型の株主総会をサポートしていくという。

　DNPとDCDは、多様な業種・業界の上場企業に向けてバーチャル株主総会運営サポートおよび関連する各種サービスを提供し、2025年度までに10億円の売上を目指すとしている。