川崎重工業、ZMP、TIS、ティアフォー、日本郵便、パナソニック、本田技研工業、楽天グループは、自動配送ロボットを活用した配送サービス（以下、ロボットデリバリーサービス）の普及による人々の生活の利便性向上を目的とした、ロボットデリバリー協会を、2月18日に発足させた。

　ロボットデリバリー協会は、参画する各社が実証実験などによって得た知見を生かし、行政機関や団体と連携して自動配送ロボットが公道を走行するための業界における自主的な安全基準の制定や認証の仕組みづくりに取り組んでいくという。これにより、利便性と安全性を備えたロボットデリバリーサービスの基盤構築と早期の社会実装を目指すとしている。