東急建設は、パートナー企業である協力会社との相互発展および関係強化を目的に、直接企業を訪問し、事業承継や人手不足、財務状況などに対する支援・助言を行う活動を実施している。

　同活動は、同社の建築事業本部調達部が東急保険コンサルティングと連携し、2020年7月より開始。本年3月中には訪問先企業が100社に達する見込みで、6月には130社への訪問を終える予定だという。

　同社は、以下の方針を掲げて活動を推進しているという。

• 労務の安定的供給
• 安全・環境・施工クオリティの向上
• 事業継続の支援

　同活動では、対象企業を1社ずつ直接訪問し、事業承継支援、財務状況分析、人手不足への助言などを実施。事業承継支援では、主に経営後継者不在の企業に対し、M&Aを含む引継ぎ先を紹介するなど、実際に複数社からの要望を受けながら検討を進めているとしている。

　財務状況分析は、その企業の財務状況や株価推移を改めて分析し、第三者目線から助言を行うもので、「セカンドオピニオン」として役立てられているという。

　人手不足が深刻な企業に対しては、労務状況の現状確認や相談を受けているとし、今後は入職支援に着手する予定だとしている。また、訪問の際には同社が掲げる「3つの提供価値（脱炭素、廃棄物ゼロ、防災・減災）」への取り組みや、eco検定の受験を促すなど、環境配慮への意識喚起も実施中だという。

　同社は、今後も同活動を継続し、130社を対象に2年に1回ずつ直接訪問を行う予定。加えて、事業承継問題、特に後継者育成をサポートする施策として、将来的には同社への後継者のインターンシップなどを含む、トータル的な人材育成の実施を見据えているとしている。