サイボウズ、アステリア、Zoom、レノボは、初の緊急事態宣言発令から2年が経ったことを契機に、全国の20～60代のフルタイムで働く就業者2,000名を対象に「これからの働き方を考える」というテーマで、4社合同の調査（以下、本調査)を実施した。
本調査では、多くの人がこの2年間のテレワークの体験から自由な働き方ができる未来を描くようになっていることが判明すると共に、いくつかの課題も顕在化しました。
調査サマリー
- テレワーク制度は大企業ほど浸透している。小規模企業ほどテレワークに懐疑的な意見が多い。
- テレワークに対し一般社員よりも管理職の方が社内コミュニケーションの課題を感じている。
- オフィスが必要な理由「資料やデータを保管する」が上位。「コミュニケーションの場」は意外にも下位。
- 創業後若い会社はワーケーションや移住などへの希望が強く、コミュニケーションへの懸念も少ない。
- 完全テレワークなら住みたい都道府県、大都市圏が強く、ワーケーションでは一部の観光地も上位に。
また、リモートワーク、ワーケーションにあたって人気がある都道府県も調査し、地域経済活性化の手段として期待されるリモートワークが現時点でどの地域と相性が良いかを可視化した。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言発出を契機に、各社が働き方改革を推進したことによって、この2年間で人々の働き方は大きく変化。それに伴って、人々の働き方や働く意識は多様化し、現在ではテレワークだけではなく、ワーケーションや移住なども、徐々に選択肢の一つとなりつつあることが判明したという。一方で、テレワーク実施の有無で「テレワークリテラシー」の二極化が進んでいることや、オフィスや日本の企業文化の改革の必要性など、時代に合ったより働きやすい環境にするためには、まだまだ課題があることも明らかになった。
