JTBは、事業活動における環境負荷を段階的に削減し、2050年度までにカーボンニュートラルを目指すと発表。また、中期目標として「2030年度までに自社が排出するCO2排出量の実質ゼロ達成」を目指すという。

　なお、各スコープにおける主なCO2排出要因と削減に向けた取り組みは以下のとおり。

コープ1、スコープ2：自社での燃料や電気使用による直接的・間接的な排出

　2019年度のCO2排出量のうち、約9割が各拠点での電力消費によるもの。再生可能エネルギーの調達や省エネ設備導入により、化石燃料由来の電力消費量削減を図るという。

＜実施案＞

• 電灯、エアコンなど機器単位での省エネ診断を通じて、運用方法を改善、高効率機器への更新
• 再生可能エネルギーの導入
• オフィス・社用車の契約更新時に省エネオフィスへ移転、EV車への切り替え　など

スコープ3：事業活動に伴う排出（スコープ1、スコープ2以外の間接排出）

　2019年度のCO2排出量のうち、約8割が国内外の航空・鉄道・自動車などによる顧客の輸送、約2割が国内外における宿泊によるもの。事業パートナーとの協働・調達改革・サービス再設計・オペレーション改革・顧客への選択肢拡大などを通じて削減の取り組みを推進するという。

＜実施案＞

　特に排出割合の大きい、顧客の輸送・宿泊から優先的に取り組むとしている。

• より環境負荷が低いバスや航空機などの利用を促進すべく、交通機関と協働して商品造成やサービスを提供
• 宿泊施設への環境負荷削減に向けた働きかけを行い、商品やサービスへの反映をサポート
• 地域や観光事業者のサステナビリティへの取り組みに関する適切な情報を顧客に提供し、同グループの商品・サービスにおける選択肢を拡充　など