日本製鉄は、日鉄ソリューションズ（以下、NSSOL）の統合データマネジメントサービスをベースに、経営情報やKPIをリアルタイムに把握し的確なアクションを可能とする統合データプラットフォーム「NS-Lib」を4月に構築したと発表した。

　今回導入したNS-Libは、NSSOLが提供するデータマネジメントサービスを活用し、AI／IoTを含めた様々な全社データの収集・蓄積、さらにはユーザーがそれらのデータの意味を正しく理解し、セキュリティ上安全に活用できる環境を構築している。これにより迅速に全社のデータ利活用が可能となり、データドリブン経営の実現を目指すという。

　日本製鉄は、中長期経営計画で掲げているデジタルトランスフォーメーション戦略を踏まえ、経営上必要とするデータおよび各製鉄所で個々に蓄積しているデータをNS-Libにおいてカタログ化するとともに統合集約し、経営レベルから第一線まで同じデータを元にした迅速で高度な意思決定・課題解決を実現するという。2022年度は北日本製鉄所室蘭地区、瀬戸内製鉄所広畑地区のデータを対象とし、順次全社に適用を拡大していく。また、このようなデータプラットフォームを業務の中で高度に活用ができ、改革を企画・実行できるシチズンデータサイエンティストを2025年までに1,000名以上育成するという。さらに、これらデータを使いこなすDX人材（データ基軸で業務課題を抽出し解決できる人材）の育成も促進しており、2030年までにスタッフ全員のDX人材化を目指すとしている。