日立システムズは、Persefoni AI, Inc.とCO2換算排出量の算定と分析を行う炭素会計プラットフォームのクラウドサービス「Persefoni」のリセラー契約を締結した。日本国内でのライセンス販売や導入・運用支援を7月から本格的に開始する予定だという。
同サービスでは、企業や金融機関が、財務、事業活動、サプライチェーンに関するそれぞれのデータを「Persefoni」に入力することで、国際基準に則した形でCO2換算排出量を算定・可視化し、一元的に管理することができるという。
サービスの機能は以下のとおり。
- 炭素会計（コア機能）：自社や投融資先企業の温室効果ガス排出量（スコープ1、2、3）の算出・報告
- 気候変動ベンチマーク：自社の温室効果ガス排出量をCDPデータを基に競合他社と比較
- 気候変動モデリング：SBTiに適合したカーボンニュートラル目標の策定、達成シミュレーションと実際数値の比較
同社は今後、同サービスを金融機関を中心に導入、炭素会計ノウハウを蓄積していき、その後、他業種企業や地方自治体へ拡大していく予定だという。加えて、同社が持つ設備関連ソリューション・サービスなどを提供することにより、顧客のカーボンニュートラルの達成をワンストップで支援していく予定だとしている。
