欧州の宅配ネットワークを持つ仏DPDグループと、ヤマトホールディングス（ヤマトHD）は7月12日、温室効果ガス排出量の世界共通算定基準の検討など、環境分野での協力に向けた基本合意書を締結した。
両者は、2017年に仏クロノポストと輸送における業務提携を行い、2021年には、国際的な食品・食材の小口保冷輸送の仕組み「Fresh Pass」を発足するなど、各取り組みを進めてきた。
今回の締結により、物流における温室効果ガス排出量の世界共通の算定基準の検討と、環境分野におけるノウハウの共有を進めるという。各社の輸配送に関わる間接的な温室効果ガス排出量の算定基準を共通化することで、共通の算定基準での報告が可能となり、サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量の可視化につながるとしている。
締結の概要は以下のとおり。
- 持続可能な物流の実現に向け、温室効果ガス排出量の世界共通の算定基準を検討
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環境分野におけるノウハウ共有
以下4つの分野において、ノウハウ共有し、環境への取り組みを推進
- 気候変動の緩和
- 大気汚染の防止
- 資源循環の推進
- 社会と企業のレジリエンス向上
