ジェーシービー（JCB）、JP GAMES、富士通は、メタバースやゲーム世界におけるデジタルデータの安全な流通・販売に向けた共同プロジェクトを8月23日から1年間実施すると発表した。

　同プロジェクトにおいて3社は、デジタルデータの発行や所有などの権利管理の明確化を、デジタル署名技術「ハッシュチェーン型集約署名」の応用によって実現するモデルをつくり検証するという。検証するモデルは、JCB、JP GAMESが共同で提供するメタバース基盤に、富士通のデジタル署名技術を組み合わせて構築。以下の4点を検討するとしている。

1. メタバースやゲーム世界で発行されたデジタルデータに対し、デジタル署名を発行・検証可能とする「デジタル登記所」に関するビジネスモデル
2. JCBの提供する本人確認機能および決済機能と連携。取引で発生し得る不利益からユーザーを保護する技術
3. 富士通のデジタル署名技術を用いた、未成年や高齢者なども安全・安心に利用できる機能の実装
4. 既存のNFT市場などとの接続を可能とするインターオペラビリティ確保

　プロジェクトにおける各社の役割は以下のとおり。

• JCB：保有する決済基盤・ID認証基盤に基づいた決済機能・トラスト情報の提供、および取引の信頼性確保に関する新たなサービスモデルの提供
• JP GAMES：メタバース空間構築技術フレーム「PEGASUS WORLD KIT」で構築するマルチバース、およびリアルとバーチャル間を越境するユーザーの情報を持ち運ぶパスポートをJCBと共同開発
• 富士通：ハッシュチェーン型集約署名、ID認証基盤やサービスと連携して本人確認を効率化する透過的トラスト技術の提供

　3社は今後、同プロジェクトを通じ、多様な参画者が関与する取引やデータのトレーサビリティへの活用などを視野に入れ、多くの個人や企業が安全・安心に取引を行える社会の実現を目指すとしている。