日本電気（NEC）、JTOWER、住友電気工業、日本信号の4社は、東京大学 大口 敬教授、慶應義塾大学 植原 啓介教授の協力を得て、産官学連携により「交通インフラDX推進コンソーシアム」を8月22日に設立したと発表した。

　同コンソーシアムは、人・モビリティ・インフラが協調した持続的な交通社会の実現を目指す。交通信号機の活用による5Gネットワークを軸とした新たなDX基盤やアプリケーションが社会実装されるよう、検討・対外活動を推進するという。

　具体的には、インフラ普及やアプリケーションの社会実装に向けた調査・研究、情報発信・広報活動、技術的な要件検討、ガイドライン案の取りまとめ、関係する府省庁、団体、大学などとの協議も踏まえた関係機関などへの提言を行うとしている。

　なお、同コンソーシアムでは普及促進委員会と技術検討委員会を構成。活動内容は以下のとおり。

普及促進委員会

• 各テーマの事業化および普及促進に向けた検討・提言取りまとめ
• 国際動向や関連施策の調査および関係性の定義
• 関係省庁・自治体との調整・連携

技術検討委員会

• スムーズな交通インフラのDX推進に向けた技術的な要件検討、ガイドライン案の取りまとめ
• 制度面など諸課題の整理と提言の取りまとめ

＜具体的内容＞

1.柱の高度化：

• 柱の高度化に向けた要件検討、ガイドライン案作成
• 制度面などの諸課題の整理と提言検討

2.交通管制・信号情報配信：

• 交通管制・信号情報配信の要件検討、ガイドライン案作成
• 制度面などの諸課題の整理と提言検討

3.データ利活用ニーズへの対応：

• 交差点などの公共空間デジタル化により、新たに得られるデータ利活用ニーズの深掘り
• データの利活用ニーズに対応したアプリケーションおよびプラットフォームの要件検討、ガイドライン案作成
• 制度面などの諸課題の整理と提言検討