楽天グループ（以下、楽天）は、2023年までに連結子会社を含めた同社グループ全体の事業活動における温室効果ガス排出量を実質ゼロにする、カーボンニュートラルの達成を目指すことを発表した。

　2023年までのカーボンニュートラル達成に向けて、まず、自社所有および自社電力契約の施設から優先的にエネルギー利用の効率化および再エネ切り替え等を進めていいくという。2023年以降順次、楽天モバイルの一部の携帯電話基地局に、オフサイトPPAを活用し、太陽光発電所で発電された再エネ由来の電力供給を行う予定、また、太陽光パネルを導入した物流倉庫の稼働等も予定しているとしている。このほかのオフィスやデータセンターについても順次、温室効果ガス排出量削減に取り組んでいくという。

　また、提供する様々なグループサービスを通じてパートナーの皆様と共に、消費者に環境に配慮した生活やお買い物の選択肢を提供することで、社会全体の脱炭素社会実現を後押しする取り組みにも注力していくとしている。さらに将来的には、サプライチェーンを含む温室効果ガス排出量削減に取り組むという。