日本総合研究所（以下、日本総研）と損害保険ジャパン（以下、損保ジャパン）は、BACEコンソーシアムの活動において、中古EV電池の品質保証を行うサービスの事業化を検討するにあたり、検証試験を開始した。同試験は、ゴイク電池、日置電機とともに実施し、国内の中古自動車流通事業者、ディーラー、中古販売店をパートナーとする。

　同コンソーシアムでは、中国においてEV電池のリユース利用の事業開発を進めており、電池の品質を短時間で推定する複数の診断技術の検証試験を実施してきた。そして今回、中古EV電池の品質評価を行う際の診断技術の活用方法の検証を行うとともに、様々な劣化状態のEV電池を評価することで、保証のための基礎データを収集し、車両評価手法を確立するための同試験を開始した。

　同コンソーシアムが構想する事業は、診断技術を用いて中古EVやリユース電池の評価を実施するが、診断技術販売を行うことが目的ではなく、多くの診断技術を持つ事業者と連携して、電池循環市場が分断することのないように幅広い種類の電池を横断的に診断評価する。中古EV、リユース電池、電池資源の評価と価値顕在化、保証、流通を促進する場を形成することを目指すとしている。

　現在、日本では、需要が低いこともあり、中古EVの8割程度が海外輸出されているといい、中古車両を国内で利用することで中古車市場の拡大が可能となる。また、中古EVの国内利用促進は、国内での資源確保の面でも有効であり、中古EVの診断評価・保証サービスは、国内での中古流通市場を拡大するとともに、国内での電池のリユース、リサイクルを促進するという。

　日本総研と損保ジャパンは、2022年度中に中古車販売、ディーラー、リースなどの事業者と同試験を進め、2023年度には、サービスの事業立上げを目指して、関係者との協働を推進するとしている。

　各社の役割は以下のとおり。

日本総研

• EV電池の社会価値最大化を行う事業構想、エコシステムの構築
• 車両評価手法の導入方法検討と推進
• 高速診断技術を用いた大量データ収集試験手法確立、試験推進
• 診断評価のサービス検討のためのデータ分析

損保ジャパン

• 保証サービスの検討のためのデータ分析
• ビジネススキームの検討
• パートナー開拓
• 社有車での計測協力