全社員を対象にしたデジタル人材育成施策
ここまで同社の戦略を解説したところで、村野氏はDXを「維新」と名付けた経緯を振り返った。
「幕末の若者たちによって成し遂げられた明治維新がそうであったように、維新とは決して1人の英雄のみによって導かれるものではなく、さまざまな分野で新しい考え方を学んだ若い力が主役になるものだと考えています。東京海上のDX（維新）も、そうあってほしいのです」（村野氏）
その言葉の通り、同社は若手社員の活躍に期待を込め、さまざまなDX人材育成の取り組みを行っている。具体的な施策の1つとして、村野氏は2020年９月に開始した自律的なキャリア形成を支援する「プロジェクトリクエスト制度」を紹介した。この制度により、社員は希望を出せば本店コーポレート部門のプロジェクトに、通常業務の一環として参画可能になる。
