宅配事業者（ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便）の取り組み事例
ヤマト運輸のECエコシステム
ヤマトホールディングスは、2020年1月に経営構造改革プラン「YAMATO NEXT 100」を発表しました。その柱の一つとして挙げられているのが、「ECエコシステムの確立」です。ヤマト運輸はこの実現に向け、EC事業者向け配送商品「EAZY」および同サービスの配送パートナー「EAZY CREW」の拡充に注力しています。オンラインショップが「EAZY」を導入すると、ニーズの高まっている非対面の宅配を含む、多様な受取方法の選択肢を消費者へ提供できます。加えて「EAZY CREW」となったパートナー協力企業に対しては、ヤマトグループの資源を活用し、労働環境の向上に力を注いでいくほか、EAZY CREWが利用する宅配アプリの開発・改良から置き配の拡充、短時間の労働環境構築などを通じ、ドライバーの労働環境改善を模索しています。
日本郵便・佐川急便のスタートアップ企業とのオープンイノベーション
日本郵便は、スタートアップ企業との共創を目指し2017年からPOST LOGITECH INNOVATION PROGRAMと呼ばれるオープンイノベーションプログラムを開催しています。このプログラムから実用化している例も出てきており、宅配や店舗配送といったラストワンマイル領域の配送に特化した自動配車システム「Loogia」の開発・提供を行うスタートアップ企業のオプティマインドとは、「ゆうパック」配送の効率化に取り組んでいます。日本郵便は、オプティマインド社の保有するルート最適化技術をこれまで全国約500局の郵便局に導入し、時間指定や停車時の「左付け」といったラストワンマイル特有の配送条件を考慮した配送ルートを自動作成できる体制を広げています。
