荷主企業（ウォルマート）、官民連携の取り組み事例
荷主企業の取組み（ウォルマートの事例）
ラストワンマイルの分野は、宅配事業者のみならず、EC事業者等の荷主企業にも注目されています。多くの荷主企業では、顧客のニーズの多様化を反映させるべく、オンラインショップを開設しています。その中で、物流領域、とりわけラストワンマイル分野への知見を得た小売企業による物流領域への参入も話題になっています。ここでは、世界最大規模のスーパーマーケットチェーンである米国ウォルマートの取り組みを紹介します。
ウォルマートは、中小の小売企業に対して配送プラットフォーム「GoLocal（ゴーローカル）」の提供を、2021年末を目途に開始すると発表しています。ウォルマートは、コロナ禍を追い風にネットスーパー事業を拡充させ、ネットスーパーのシステムおよびラストワンマイルの足回りの構築を進めてきました。今回は、ネットスーパー事業のシステムや足回りをセットで他の小売企業に外販する格好です。特徴としては、ホワイトレーベル型でサービスを提供することです。つまり、顧客ブランドでのサービスの提供になるため、ウォルマートブランドの車両による配達は行わない予定です。ウォルマートの従業員のほか、ギグワーカーや他の配送会社も配送を担います。自動運転やドローン配送の技術の活用も検討していくとのことです。
