Acompanyと博報堂DYホールディングスは、統計データから合成データを生成する技術「統計合成データ」の有用性・安全性を評価する実証実験を実施した。

統計データとは、アンケート調査やパネルデータなどから集められた情報を統計的に処理したもの。有償で提供されるものから政府や研究機関が無償で公開しているものまで幅広く存在しており、広告会社ではこれらのデータを市場分析や生活者行動の予測に活用している。一方で、こういった統計データではきめ細かい生活者の傾向把握が困難である点や、近年急速に発展しているAI技術の学習用データとしては活用しにくいといった点が課題となっていた。
そこで両社は、統計データから合成データを生成する技術「統計合成データ」の有用性・安全性を評価する実証実験を実施したという。
「統計合成データ」とは、プライバシーテックのひとつである合成データの手法を使い、実データを統計データに集約したうえで“擬人化した”パーソナルデータを生成する技術。同実証実験では、博報堂DYホールディングスが保有する生活者データから生成した統計合成データを用い、実データと比較した有用性と安全性の両面を評価したという。

同実証実験の結果、「統計合成データ」は実データと比べ、有用性の観点で遜色ない精度を保有することが明らかになったとしている。また安全性の観点では、差分プライバシーによる、数学的な安全性の担保を実現できることがわかったという。
両社は同実証実験を踏まえ、市場ニーズに合わせて統計合成データを利用することで、デジタルマーケティング分野における安全かつ精度の高いデータ活用を実現し、顧客体験価値と社会価値の向上に努めていくと述べた。
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