大企業の若手有志による新団体「One JAPAN」が設立 イノベーションは生まれるか?

 9月10日(土)、株式会社NTTドコモ・ベンチャーズが運営するドコモ・イノベーションビレッジにおいて、大手企業の若手社員が企業の枠を越え、イノベーションを生み出すための提言を行う新団体「One JAPAN」を設立発表会が行われた。その発表の様子をお伝えする。

[公開日]

[取材・構成] 栗原 茂(Biz/Zine編集部)

[タグ] 事業開発 オープンイノベーション One Japan 濱松誠

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大企業の強みは「豊富なリソース」“しかない”――では、何をするのか?

 発表会の冒頭、富士ゼロックスを中心とした有志ゆるネットワーク「秘密結社わるだ組」を主催する大川氏、NTTグループ全体に横串をさす若手有志の会「One Den(おでん)」を主催するNTT東日本の山本氏、パナソニックの若手有志の会One Panasonicを主催する濱松氏が挨拶をした。
 各社で取り組んでいた若手有志の会を発展させた「One JAPAN」に対する想いを、自身の取り組みやOne JAPANの今後なども含めて、濱松氏が語った。

濱松誠濱松誠氏(パナソニック株式会社コーポレート戦略本社人材戦略部 主務(特命担当)/パス株式会社CEO室事業統括本部 コミュニティサービス事業 マネージャー/One Panasonic Founder)

 濱松氏は、現在「3つの名刺」を持つ。パナソニック株式会社 コーポレート戦略本社 人材戦略部、One Panasonic Founder。そして、今年の3月からパナソニック株式会社で初めてのベンチャー出向社員として、パス株式会社 CEO室:事業統括本部 コミュニティサービス事業 マネージャーの肩書きを持つ。

 濱松氏にとってOne JAPANのベースとなるパナソニックでの取り組み「One Panasonic」は、2011年パナソニック株式会社が、パナソニック電工株式会社、三洋電機株式会社を完全子会社化したことをきっかけに動き出す。
 世界で数十万人の社員を抱えることとなり、その社員が集まれる場を作ろうと濱松氏は動き出す。多くの社員は、あまりにも大規模な取り組みなので、途方に暮れ何もしないのが普通だろう。ただし、濱松氏の想いの強さと実行力は中途半端なものではなかった。なんと当時の社長・大坪文雄氏(現・特別顧問)に、One Panasonicの交流会への参加を打診し、その想いに大坪氏が応え、その会に参加したのだという。

 社内だけはなく、社外も含めた“巻き込み力”を持つ濱松氏は、同様の想いを持つ他の大手企業の若手社員と様々な取り組みを行い、今回のOne JAPAN設立に繋げる。

「One JAPAN」で目指すものとは?

 では、One JAPANという団体は何を目指しているのか。大手上場企業の社長ネットワークでは経団連(日本経済団体連合会)、IT企業を中心とした新経連(新経済連盟)、社会課題を解決する事業者を中心とした新公連(新公益連盟)などがある。
 濱松氏は「おこがましいが…」と前置きしながらも、上記のような団体にはない、大手企業の若手がイノベーションと限定せず働き方などまでも政府に提言するような団体になれればと語る。
 そんな団体をイメージしながらも、まずは大手企業の“唯一”の強みである「豊富なリソース」を活用しながら、新規事業・イノベーションや働き方を含めた人材・組織論を共有し、実践し、発展しあい、かつ、提言をできるような団体にしたいと語った。

■関連リンク:One Panasonic

One Japan

 

 Biz/Zineでは、イノベーションに関するさまざまな識者の見解や議論を掲載している。人によっては、「大手企業からはイノベーションは生まれない。生まれたとしても、既存の事業を延命するぐらいの製品やサービス」だと。そして、「未来の大企業であるベンチャーの種をより大きくすべきであり、どちらにしても滅びていく大企業を延命させることはイノベーションを阻害する」といまでいう識者もいる。

 どちらにせよ、大手企業の若手社員からこのような団体が設立されることは望ましく、意外にも多くの経営者は、実は、このような取り組みや提案を期待しており、概ね理解を示すという。
 また、「大手企業からイノベーション」と一言でいっても、旧来型の“自前主義”による事業開発を前提にしているわけではない。経営者、若手社員、ベンチャーなどを含めた外部パートナーも“巻き込んだ”エコシステムを前提にしているのも特徴だ。

 「One JAPAN」では、まだ明確な取り組みは決まってないという。ただし、濱松氏のような“巻き込み力”が、「大企業発のイノベーション」を生み出すきっかけ・原動力になることは間違いなさそうだ。

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