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不動産ビッグデータを用いたオープンイノベーション──LIFULLが企業を越えて目指す社会課題の解決

Biz/Zine Day 2024 Winter レポート:株式会社LIFULL 内田亮介氏

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 新規事業の立ち上げ手法が整備されてきた結果、社内提案制度の導入やスタートアップとの協業を行う企業が増加している。思いもよらない協業が行われ、社会課題を解決するための事業が誕生することも増えている。1月24日に開催されたBiz/Zine Day 2024 winterでは、様々な企業が自社の新規事業の戦略と実践法を紹介。株式会社LIFULLからは内田亮介氏が登壇し、自社アセットや生成AIなどの先進技術を活用し、企業の垣根を越えてオープンイノベーションを行うことで社会課題と向き合ったイノベーション事例を語った。本稿ではその内容を紹介する。

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企業の垣根を越えて進む生成AIの活用事例

 LIFULLは、住宅・不動産情報サービス「LIFULL HOME'S」などの企画・運営がよく知られている企業だ。「あらゆるLIFEを、FULLに。」をコーポレートメッセージに、社会の変化から個人の課題や世の中の課題を発見し、より多くの人々が心からの『安心』と『喜び』を得られる社会を目指して事業を行っている。

 目指す社会に向かうために、LIFULLは様々な事業を展開しているが、その1つであるLIFULL HOME'S「FRIENDLY DOOR」で、ChatGPTプラグインを活用した接客サポートAI機能の開発を行ったところ、野村不動産ソリューションズから声がかかったという。

 元々「FRIENDLY DOOR」は、外国籍やLGBTQ、高齢者、フリーランス、生活保護利用者、家族に頼れない若者など、希望の住まいを見つけづらい人々に対して、親身になって住まい探しの相談に応じる不動産会社を検索できるサービスである。その「FRIENDLY DOOR」の取り組みの一環としてLIFULLは、実際に接客を行う不動産会社をサポートするための接客サポートAI機能を開発した。このAI機能は、具体的には外国籍の入居希望者が来店することになっている不動産会社が、「外国籍の入居者が来店する前に確認しておいた方が良いことは何ですか?」などと書き込むと、必要な情報をAIが返信してくれるものである。

 この機能をうまく使えないかと声をかけてきたのが、野村不動産ソリューションズだ。「AI ANSWER Plus」という、いつでも気軽にチャットで相談できる住み替えAIアシスタントを共同開発することになる。これは、物件検索と不動産の知識の解説が得意なAIアシスタントで、人には聞きにくいことも遠慮なく、いつでも気軽に質問できるのが特徴である。これに関しては、「FRIENDLY DOOR」の「希望の住まいを探しづらい人々」というターゲット層を超えて、広く一般の人をターゲットにしている。

「一見、LIFULLのAI活用技術を横展開しただけのように見えるかもしれません。しかし、実際にはそう簡単に開発できるものではありませんでした。野村不動産ソリューションズさんの並々ならぬ決意と、『誰もが安心できるような仕組みを提供できるようにしたい』という両社共通の目的意識があったからこそ、お互いのノウハウを持ち寄って事業開発を進めることができました」(内田氏)

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不動産ビッグデータを活用した「EC不正注文の防止」

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この記事の著者

フェリックス清香(フェリックスサヤカ)

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

提供:株式会社LIFULL

【AD】本記事の内容は記事掲載開始時点のものです 企画・制作 株式会社翔泳社

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