日本電気（以下、NEC）とDataCurrentは、放送局の持つ様々なデータをもとに広告の内容や放送枠を変更するなどの効果的な広告運用を支えるデータ利活用の領域で協業する。

　両社はこれまで、データを活用した広告運用について分析・検証を進めてきた。同協業をもとに「運用型テレビCM」の普及などを見据え、データ管理・活用環境を放送局へ提供し、広告の価値向上と同分野のDX推進に貢献するとしている。

　両社は今後、NECの放送事業における実績に基づいたシステム構築力と、DataCurrentの広告領域におけるデータ基盤構築・活用コンサルティングの強みを活かし、放送局が保有する各種システムと連携するデータ管理・活用環境を提供し、データ利活用を支援。将来的には、放送局における広告領域でのデータ利活用だけではなく、多様なメディア企業のコンテンツ企画やイベント企画におけるデータ利活用の支援へと拡大させていくことを予定しているという。