1700兆円の個人金融資産を中長期の投資へと導く制度改革を
ここまでに述べたことを実現するために、原氏はいくつかの制度改革を提案した。
ひとつは、持続的成長につながる中長期投資を動機づける政策だ。特に日本は、個人の金融資産残高が1700兆円と非常に高い。これを日本の将来への投資に振り向けていくために、原氏は保有期間が長いほど株式売却益課税率を減らし、会社の裁量で長期保有の株主に配当金をたくさん出すことや、議決権を長期保有している株主に限ることができるようなしくみづくりを提案した。
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