シェアリングエコノミー協会、湯沢・千葉・浜松・島原・多久の5市がシェアリングシティ宣言

シェアリングエコノミーの「共助」の力で地域の課題解決を推進、地域創生

 シェアリングエコノミー協会と複数のシェアリングサービスの活用を推進する秋田県湯沢市、千葉県千葉市、静岡県浜松市、佐賀県多久市、長崎県島原市の首長は、11月25日開催の国際ビジネスカンファレンス「シェア経済サミット」に先立ち、シェアリングシティ宣言を発表した。(写真は、左からシェアリングエコノミー協会代表理事・上田祐司、内閣官房IT総合戦略室・松田昇剛企画官、島原市・古川隆三郎市長、 多久市・横尾俊彦市長、 浜松市・鈴木康友市長、 千葉市・熊谷俊人市長、 湯沢市・藤井延之副市長、シェアリングエコノミー協会・重松大輔代表理事)

[公開日]

[著] BizZine編集部

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 シェアリングエコノミーとは、「場所」「乗り物」「モノ」などの遊休資産を、インターネット上のプラットフォームを介して、個人間でシェアする新しい経済の動き。「空間」「乗り物」「モノ」「人」「時間」「スキル」「お金」など、多岐にわたるあらゆる領域で“シェア”を軸としたサービスが誕生し、共有によって成り立つ経済が国内外で発展しているという。

 本格的な人口減少社会に突入している日本社会において、現在、「シェア」という概念を導入することによって、公助ではなく、「共助」で解決し、サステナブルな自治体を実現しようとする試みのことを「シェアリングシティ」と呼んでおり、ソウル市やアムステルダムなど海外で多くの取り組みが先行しているという。

 政府もこのような課題認識のもと、「日本再興戦略2016-第4次産業革命に向けて-」(2016年6月2日閣議決定)の重点施策の1つとしてシェアリングエコノミー推進を掲げ、 官民による「シェアリングエコノミー検討会」の中で、 推進策やガイドラインの検討を進めてきた。

 その取り組みは、「シェアリングエコノミー検討会議中間報告書-シェアリングエコノミー推進プログラム-」(内閣官房IT総合戦略室、2016年11月)にまとめられている。今後も、複数自治体とシェアサービスが連携した地方創生へ取り組んでいくとしているい。

 自治体が活用するシェアサービスには、子育て、不動産、観光、シニア世代雇用などさまざまな形があり、今回は2つ以上のサービスを実施している自治体が宣言を発表したという。

 今後は、協会で要件を満たす自治体をシェアリングシティとして認定し、協会がシェアリングシティ認定マークを授与、シェアリングエコノミーに関する情報提供、ギャザリング、マッチングなど協会がサポートし、ベストプラクティスの表彰をしていく予定だ。

 具体的には、エリア・イノベーション・アライアンスと協業し、シェアリングシティについて学べる自治体向けスクール「シェアリングシティ・ラボ」を開校し、動画のeラーニングを中心に各種講座やギャザリングやマッチングを支援する。

 これらのシェアリングシティのモデルケース作りやシェアリングシティラボの開校を通じ、2017年には公募で30都市のシェアリングシティ認定を目指していくとしている。