「イノベーションのジレンマ」の克服に、大企業とベンチャー企業との提携が不可欠な理由

STARTUP HUB TOKYO セミナーレポート

 2017年2月13日、起業を目指す人々を支援するため、ワーキングスペースの提供や起業相談を行っているSTARTUP HUB TOKYOにて、「“大企業発”オープンイノベーションとベンチャービジネスの融合がもたらす新たな成長モデルを考える」と題されたイベントが開催された。実際に新規事業を推進するための施策を行っている、パナソニック株式会社の岩坂さんと株式会社NTTデータの神谷さんが登壇し、実例をもとに“大企業発”のオープンイノベーションの可能性について語った。

[公開日]

[取材・構成] 近藤 世菜 [編] 栗原 茂(Biz/Zine編集部)

[タグ] スタートアップ オープンイノベーション イノベーションのジレンマ

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「“コト”をつくるまえに人をつくる」という松下幸之助のDNAを受け継いだ教育プログラム

 欧米を中心に革新的なビジネスやプロダクトが続々と生まれ続けている昨今。企業の価値はイノベーションを生み出せるかどうかで決まるといっても過言ではないかもしれない。正直なところ、日本はそのイノベーション競争に大きく後れを取っている。ベンチャー企業やスタートアップはともかく、保守的な日本の大企業からイノベーションが起こる可能性は低いという見方もある。そんななかで、日本の大企業が世界に通用するイノベーションを起こすためには、一体どんな工夫が必要なのだろうか。

 はじめに登壇したのは、パナソニック株式会社で人事部門に所属する岩坂さん。パナソニックの数ある事業部のうち、岩坂さんが所属するAIS(オートモーティブ&インダストリアルシステムズ)社メカトロニクス事業部では、イノベーションを生み出すために「新創塾」という教育プログラムを行っているという。今後の新規事業開発に寄与する人材を育てるため、メンバーの募集は社内公募制にこだわった。

岩坂 潤岩坂 潤 氏(パナソニック株式会社AIS社メカトロニクス事業部 人事部 係長)

技術や専門知識に関する人的リソースが豊富な我が社において、イノベーションを生み出すためには、何よりどれだけ強い意志を持っているかが重要だと考えています。新しい挑戦には失敗がつきもの。そのとき、最後まで諦めずやりきれるだけの思いを持つ人材を選び出したかったので、公募でメンバーを集めることにしたんです。

 同プログラムの大きな目標は、「IoT」「UI/UX」「パワーコントロール」というテーマで、“モノ”ではなく新たな“コト”を提供する新規事業の立案だ。また、実際に社内で新規事業を手がけている責任者や社外ゲストを招き講演を実施。講演後には、考案している新規事業について社外ゲストメンターから個別に意見をもらい、アイデアをブラッシュアップしていった。

 4ヶ月間にわたって行われた同プログラムのなか、現状では実現に至る事業はまだないものの、参加したメンバーの意識や態度には大きな変化が見られたという。

職種や事業部を越えた人材の交流や積極的にチャンレンジする姿勢など、新たなイノベーションを生み出すための風土づくりを実現できたと思います。創業者・松下幸之助の言葉に『モノをつくるまえに人をつくる』というものがあります。今回私たちが「新創塾」で行ったことは、この精神を受け継ぎ、言うなれば『コトをつくるまえに人をつくる』ことにつながったと思います。

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