提供するデータは「3rd Party Data Gallery」においても利用者が多い「平成27年国勢調査」「平成25年日本の地域別将来推計人口」に新たに「平成26年経済センサス」を加えた3データで、これらを利用することで全国市区町村レベルでの産業構造や現在および将来に渡る人口動態を把握できるという。
オープンデータの利用を促進するためには、それをいかに活用するかのアイディアが重要になる。近年データ提供側である自治体や公共機関が主導してアイディアソン、ハッカソンといった取り組みが増えており、いかに自分達の生活に役立てるかという視点での携帯アプリが多数開発されている。
また、まち・ひと・しごと創生本部事務局から2015年に提供が開始された地域経済分析システム「RESAS」は、提供開始から1年経過した2016年4月には、全国1788自治体の95％にあたる1706自治体が利用、具体的な事例も公開され始めている。
そのような時代背景を受け、企業側にも自社が保有しているデータと組み合わせ、新たな視点、価値を生み出す方法としてのオープンデータ活用に積極的に取り組む姿勢が求められているという。
ウイングアークでは、2014年12月より企業の客観的意思決定を支援する第三者データ提供サービス「3rd Party Data Gallery」を提供しており、今回の「MotionBoard Cloud」へのオープンデータの搭載は、企業がオープンデータではどのようなことがわかるのかを体験し、それを企業活動にどのように活用できるのかを手軽に検討することを可能にしたもの。
二次利用可能な形で公表されたオープンデータを、BIツール上での分析に適した形に加工処理を行い提供する。データは「MotionBoard Cloud」上での分析・閲覧に限定して利用できる。2017年2月23日現在でバンドル提供するのは次の3データになる。
・「平成27年国勢調査」
総務省統計局2016年10月26日公表「平成27年国勢調査 人口等基本集計 全国編・都道府県編」に基づき、人口総数、5歳ピッチ人口とその男女別、15歳未満、15歳から64歳、65歳以上人口の年齢3区分別人口、外国人人口、世帯総数、住宅種類別世帯数などの情報を提供。消費者のターゲティングに欠かせない基礎的かつ最大の統計データ。
・「平成25年日本の地域別将来推計人口」
国立社会保障・人口問題研究所2013年3月27日公表「日本の地域別将来推計人口（平成25年3月推計）男女・年齢（5歳）階級別の集計結果（市区町村編）」に基づき、平成22年から平成52年までの30年間（5年ごと）について、男女年齢（5歳）階級別の将来人口を推計したデータです。人口の都市部集中、地方過疎化の実態がわかるだけでなく、自社商圏内の人口構成が今後どのように変化していくのかを把握し、戦略に役立てることができる。
・「平成26年経済センサス」
総務省統計局2016年2月19日公表「平成26年経済センサス-基礎調査 事業所に関する集計」「平成26年経済センサス-基礎調査 企業等に関する集計」に基づいて、従業員規模毎、売上規模毎の企業数を産業分類（日本標準産業分類）毎に提供します。商業集積度合いの把握、営業活動優先エリアの特定などのシーンで活用できる。
分析テンプレートは、データを閲覧することを目的とした「データを見る」、自社データと掛け合わせた分析を行うことを目的とした「データを掛け合わせる」の2つの分析テンプレートのパターンをそれぞれのデータに対し用意している。
例えば国勢調査データの「データを掛け合わせる」テンプレートでは、店舗周辺商圏の居住者プロファイリングと売れ筋商品との相関分析を行うなど、いくつかのシナリオに沿って設計されている。テンプレート内で利用されたデータは、自社データに差し替えることですぐに同様の分析を行うことができるようになる。テンプレートを利用せずにユーザー自らダッシュボードを設計し、オープンデータを利用することも可能だ。
