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HRやUberだけでなく、“飲みニケーション”でも存在感を増す「AIの民主化」

Business Book Academy 2017.02.07 セミナーレポート

 ビズジンが主催する無料イベント「Business Book Academy」(協賛:日本マイクロソフト)。2017年2月は「AI とモバイルで創る新規サービスとその実践」をテーマに開催。株式会社grooves 代表取締役の池見幸浩氏による「『働き方革命』を飛躍させるHRTechの最前線から見るCognitive x Mobileによる活用事例」、日本マイクロソフト エグゼクティブプロダクトマネージャーの相澤克弘氏による「『AIの民主化』とイノベーションで創るビジネス」、株式会社ヘッドウォータース ITエバンジェリストの伊藤伸晃氏による「コグニティブ サービス活用による付加価値創出と新サービス開発支援プログラム」といった講演が行われるなど、AIを起点とした事業開発の最前線を学べるセミナーとなった。

[公開日]

[講演者] 池見 幸浩 相澤 克弘 伊藤 伸晃 [取材・構成] 新國 翔大 [画] 和久田 知博 [編] 栗原 茂(Biz/Zine編集部)

[タグ] IoT AI・機械学習 ロボット クラウドコンピューティング 事業開発

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人材領域での事例から分かる「テクノロジー活用」の最前線

 最初に登壇したのは、株式会社grooves 代表取締役の池見幸浩氏。「『働き方革命』を飛躍させるHRTechの最前線から見るCognitive x Mobileによる活用事例」をテーマに講演を行った。

池見幸浩池見 幸浩 氏(株式会社grooves 代表取締役)

 昨今、テレビや新聞で頻繁に取り上げられるなど、大きく変わりつつある私たちの働き方。副業解禁や週休3日といった言葉をよく耳にするが、とりわけ大きなトレンドとなっているのがHR Techの領域だ。池見氏は「HR Techの領域には大きなビジネスチャンスが眠っている」と語る。

 なぜ、ここまでHR Techが注目を集めているのか。それは市場規模の大きさにある。HR産業は国内だけで10兆円のマーケットとなっているにもかかわらず、戦前からビジネスモデルが変わっていない。未だアナログなままなのだ。そこにテクノロジーを加えることで、新たなサービスを生み出す。そんな可能性が眠っているため、注目が集まっているのだ。講演中、池見氏は具体例をいくつか提示した。

1. HR × VR・AR

 まず紹介したのが、Microsoftが開発しているMR(Mixed Reality)デバイス「HoloLens」。これはホログラム映像と現実の世界をミックスさせたコンピューティング体験を得られるというもの。現在、さまざまな領域で活用されているが、いち早く目をつけたのが人材領域だったと池見氏は言う。

Microsoft HoloLens: Welcome Japan Partners

 実際、どのように活用されているのか? 例えば、大手総合建設会社の大林組はこうした技術を活用し、バーチャルの世界で施工管理を教えているという。

 他にはVRで労働災害を体験できる、というものも生まれているらしい。再現するとリスクが大きいものをバーチャルで代替することで、新しい価値を創造しているそうだ。

2. HR × IoT

 次に提示したのが、日立ハイテクノロジーズが開発したウエアラブルセンサー「ハピネスメーター」。人間行動データを取得、解析し、組織生産性に強く相関する「組織活性度」を計測するプロダクト。Bluetoothによって誰と誰がどれくらいコミュニケーションをとっているかが分かるという。誰がどのようにオフィスを動いているかが分かる。

 実際にとある会社のコールセンターで導入し、データを取得。その後、最も成績を出している人の発言や行動のデータを解析したところ、パフォーマンスを出す方には勤務期間、年齢などは関係なく、いかにお昼の時間にいろんな人と話しているか、が成果につながっていることがわかったという。結果的に、その会社ではお昼に話しやすくなる場所、空間を強制的に作り出すことで、人件費を一切かけずにパフォーマンスが126%アップしたそうだ。

3. HR × AI

 昨今、ビジネスでの実際の活用が進んでいる「AI」は人材領域でも活用されている。例えば、米国発のクラウド型ウェブ面接プラットフォーム「Hire Vue(ハイアービュー)」は、人工知能で自社の企業風土にマッチする可能性の高い候補者を選定することもできるようになっている。

 池見氏は講演の最後に下記のように語り、結びとした。

これまでAIの活用やビックデータの解析はすごくお金がかかるイメージだったと思いますが、今の時代は学生でも使えるような値段でさまざまなサービスが使える。あとはアイデアをいかにパートナーと連携していくかが大事になってくるのかな、と思っています。

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