このサービスは、対象物にID発信機を組み込み、LinkRay標準アプリケーションや企業の公式アプリを利用して、さまざまな場所や施設でスマホをかざすことにより、個人の属性や消費特性に合わせて情報が取得できる。

　具体的には、公共交通機関においては周辺施設や行き先などの案内情報、商業施設においてはイベント情報・広告・クーポンなどを多言語で取得でき、利用者の利便性向上や、施設への誘客・送客を促し、リアルとバーチャルをつなぐ新しい顧客体験を提供する。また今後は、災害などの非常時における円滑な避難誘導案内の配信など公共インフラとしての役割も可能にしていくという。

　東急電鉄では、2016年1月～2月に田園都市線・大井町線二子玉川駅のデジタルサイネージや電飾看板において広告と連動し、広告クライアントの詳細商材情報やクーポンなどの特典を配信する試験を実施した。パナソニックと東急電鉄は、今回の合弁会社設立を契機に、今後、東急線の駅や東急グループの施設・アプリへの導入をモデルケースにし、さまざまな業種・業態向けサービスパッケージとして開発・提供を進めていくという。

　最初の取組みとして、4月よりSHIBUYA109や新たな情報発信スペース「こすぎアイ」が誕生した東急線武蔵小杉駅に導入し、案内情報やイベント情報などの配信を行っていくとしている。

　また、新会社の具体的な取り組みとしては、情報連携プラットフォームにおけるまったく新しい媒体価値の提供やサービスの企画・開発、LinkRay対応の各種アプリ用SDKとクラウドサービスによるログ解析・コンテンツ切り替え機能を持つCMS（コンテンツマネージメントシステム）の提供を行う。あわせて、SNS事業者、共通ポイント事業者、交通系事業者、大手小売事業者などの多種多様な戦略パートナーのアプリとLinkRayの共通・相互利用を促進し、さまざまな場所におけるスマホの活用を一層高める社会インフラの構築を推進するという。