この実証実験は、営業部門と企画部門の2部門を対象として実施する。まず、営業部門では、対象の営業店4店舗および営業部（155名）を対象に、PC操作時間、メール送受信回数、出社・退社時間、顧客への訪問回数など、行員の行動を表す履歴データと、若手とベテラン行員の比率、社内資格の取得数など組織の属性データ、日立の名札型ウエアラブルセンサーを着用して取得した行動データ（身体運動の特徴パターン）を「Hitachi AI Technology/H」で分析し、売上額や新規契約獲得数といった営業部門における主要業績指標（KPI：Key Performance Indicator）と相関性の強い要素を抽出する。この分析結果を活用し、営業部門のセールス力向上に向けた取り組みを検討するという。

　一方、企画部門では、業務効率を阻害する要因の発見や、業務改善策の有効性の検証などを行い、さらなる業務の効率化に向けた取り組みを検討する。具体的には、1部署30名の行員を対象として、履歴データおよび行動データを「Hitachi AI Technology/H」で分析する。これにより、組織の生産性と相関の強い要素を抽出する。また、あらかじめ検討した業務改善策を実践する場合としない場合のデータを比較することで、効果を検証するとしている。

　なお、3社は、今回の実証実験に先駆け、2016年5月から9月にかけて、企画部門の約30名の行員を対象に、ウエアラブルセンサーを活用した予備実験を行った。その際、業務改善策として、コミュニケーション方法の見直しなどを導き出した。今回の実証実験は、対象部門を拡大するとともに、さらに改善策の具体化を図るものだという。

　＜みずほ＞は今後も、「Hitachi AI Technology/H」をはじめとする先端技術を活用し、既存の業務プロセスを徹底的に見直すことで、オペレーションの効率化と高度化による顧客価値創出を実現し、持続的な競争優位の確立を目指すという。

　また、日立は人工知能をはじめとする先端的なITを活用した新たな金融サービスを提供する金融ITイノベーション事業に注力しており、今後も金融機関との協創を通じて、革新的なITサービスの開発・提供を推進していくとしている。