電子書籍の標準「EPUB」を標準化

APLの設立は、日本でも広く使用されている電子書籍の国際標準規格EPUBの管理運営が、インターネットの国際標準化団体World Wide Web Consortium（W3C）に統合され、W3C内にDigital Publishing Business Groupが設けられたこときっかけとなる。

インターネットと未来の出版の可能性を探り、日本の伝統的な出版技術とデジタル技術の融合をさらに推し進める必要があるという認識から、出版4社と出版デジタル機構が、W3Cの東アジア（中国を除く）のホストを担当する慶應義塾大学SFC研究所の協力を得て、APLを設置することなったという。

2年間の活動を予定、次世代規格の標準化に貢献

APLは2年間の活動を予定しており、国内有識者の知見を結集し、現在のEPUB規格の国際的な維持管理、そして次世代規格の標準化に対して、積極的な貢献おこなうという。標準化の対象には、障害者差別解消法の精神に則ったデジタル技術の活用によるアクセシビリティの研究も含まれる。また、日本のエンタテイメント文化や精緻な日本語組版を海外に紹介する活動、逆に海外の出版に関するデジタル技術情報を国内に紹介する活動など、積極的な情報交換や普及展開に関する活動も推進していく。

またAPLは、これまで培われて来た出版の知識と最新のデジタル技術に関する教育プログラムも予定しており、このプログラムを通して、専門知識や情報技術を活用して国際的な市場で活躍できる人材、未来の出版そのものを支える人材の育成を目指すという。