早稲田大学では、中長期計画「Waseda Vision 150」の一環として業務プロセス改革を伴う情報化の実現を目指し、新しい研究支援・財務システムの開発・導入を進めている。4月の研究支援・財務システムの本格稼働を見据え、同大学の経理関連業務を経理処理担当箇所に集約するとともに、並行して財務システムにおける支払請求業務の自動化を目指し、経理処理担当箇所にRPAを導入した。

　KPMGコンサルティングは、経理処理担当箇所へのRPA本格導入において、「RPAによる業務効果・親和性の評価」「運用体制構築へ向けた方針・方向性・今後の検討論点の策定」「スキルトランスファーによるロボット構築・保守に関するノウハウの習得」などを実施・検証した。

　早稲田大学ではこれまで、早稲田キャンパスと西早稲田キャンパスあわせて年間数十万件におよぶ支払請求入力用紙を手作業で作成・印刷し、入力用紙の形式チェック後、システムへ手入力により登録していた。さらに、システムへのデータ登録時に入力内容に複数のエラーがあった場合、システムでは一度に全エラーを認識できないケースがあるなど、入力内容の修正・データ登録作業を複数回実施する必要があったという。

　今回の支払請求業務へのRPAの導入により、支払請求入力用紙の受領から起票、検算、形式チェック、データ登録までの一連の作業を自動化することで、ヒューマンエラーを防ぎ、作業品質の向上が期待されるほか、作業効率においては約30％の業務削減効果が見込まれ、金額換算では年間数千万円相当の生産性の向上が見込まれる。

　RPAは、これまで自動化の対象外とされていたホワイトカラーの定型業務を自動化することにより、人の数十倍から数百倍の作業スピードとコスト削減を実現するほか、作業の効率と品質を向上するなど、人間の作業を補完するデジタルレイバー（仮想知的労働者）とも呼ばれ、国内の企業や組織での導入が急速に進んでいる。

　KPMGコンサルティングは、国内でいち早くRPA導入支援サービスの提供を開始し、国内における数多くの導入実績を有し、導入から運用ポリシー構築までの支援サービスを提供してきた。Class1と呼ばれる定型作業を自動化するRPAに加え、ディープラーニングや自然言語処理、テキストマイニングといったAI技術を組み合わせることで、非定型業務の自動化を可能にするClass2 RPAの導入支援サービスを提供することで、生産性の向上や働き方改革を目指す企業や組織の業務改革の支援をさらに強化していくとしている。