第四次産業革命において小売業の「リアル店舗」のデジタル化が進む

──いま、第四次産業革命の時代と言われていて、御社で取り組まれている、いわゆるスマートストアもその流れの中にあるのではないかと思います。

亀田晃一氏（以下、敬称略）：そもそも第一次、第二次の産業革命は、エネルギー革命で、大量生産を可能にしたという点が大きい。現在の小売業は、その「大量生産、大量供給」という流れの中に存在します。たくさん製品を作って、たくさん売る、という話です。これがいま、変わってきている。1990年代から、「消費者主権」という言葉が叫ばれるようになりました。大量生産では、メーカー主権、流通主権で、「ものを作った、並べたから買いなさい」というロジックなのです。消費者が欲しいかどうかという考えは、あまりない。でも消費者主権では、「まず、消費者が欲しいものを生産して、届けなければ」ならない。大量生産時代の考えは通じなくなります。

──その環境の変化において、流通、小売業も変化しないといけないという話ですね。

亀田：ECの普及は、この流れに沿った変化です。流通における第四次産業革命の前半は、ECの普及とも言えます。このECの拡大の流れにおいて、世界的に大きな力を得たのがAmazonでありアリババです。なかには、リアルな店舗が駆逐されてしまうという極論もあります。しかし、私はそうは思っていません。

　まだまだ流通業の中で、ECは１～２割程度を占めているにすぎません。欲しいものが分かっていて、それを探すにはECはとても優れています。でも、案外、人は、自分が欲しいものを分かっていません。店頭で商品が並んでいるのを目にして、「ああ、これが欲しかった」と気がついたり、需要が喚起されたりすることが多い。そこには、リアルな店舗が持つ力があります。

　このリアルな店舗にIoT、AIが活用されて、進化していくのが、第四次産業革命の後半だと思います。それこそ、Amazonがやっているような完全無人店舗もその一つの方向性でしょう。

　日本では、労働力不足という別な理由からも、コンビニなどが無人店舗や省人化店舗の開発を進めています。トライアルグループの実験も、こうした流れにも対応したものです。

──では、多くの流通、小売業は、無人化の道を進むのでしょうか。

亀田：そうではないと思います。無人化のほうがいい店舗もあれば、違う店舗もある。棲み分けがされるでしょう。例えば駅の売店などは無人化したほうがいいでしょう。でも大規模なスーパーでそれが良いかと言うと違う。リアルな店舗におけるコミュニケーションを強化したり、効率化を実現したりということです。それが「おもてなし」になる。人と人のコミュニケーションにおける質の向上にも、AIが活用されて、おもてなしのイノベーションが起こる。これこそ、流通・小売における第四次産業革命のポイントの一つです。

株式会社トライアルホールディングス 代表取締役社長 亀田 晃一 氏

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