日本のキャッシュレス化の現状
現金決済に比べキャッシュレス決済は支払時の利便性や安全性が高く、消費者・事業者の双方にメリットが多いため世界的に注目されてる。しかし、いまだに日本は現金派が多く、キャッシュレス決済はあまり浸透していないという。
こうした状況を踏まえ、日本政府はキャッシュレス化の推進を図り、2025年までにキャッシュレス決済比率40%を目標に掲げている。（平成30年4月 経済産業省『キャッシュレス・ビジョン』）
現在は多くの企業の参入によりスマホ決済が乱立しており、消費者や事業者にとって各サービスの特徴や強みが分かりにくい状況となっているという。
キャッシュレス手段の一つとしての国内スマホ決済の現状
キャッシュレスの手段としては、従来から「クレジットカード」「電子マネー」「デビットカード」などが存在したが、現在はスマホ決済サービスもある状況。なかでも、「QRコード」を利用したスマホ決済サービスは、近年急速に増えていて、多様なサービスが並ぶ状態だという。加えて、各サービスおいて、消費者の認知獲得のための還元キャンペーンが加熱してるため、各社サービスの特徴はありながらも、短期的にはお得か否かの情報に注目が集まってしまっている傾向が見られるとしている。
「国内のスマホ決済カオスマップ」主な変化とサービス分布の特徴
昨年のカオスマップからの大局的な変化の特徴として、「クレジットカード必須のサービス」よりも「クレジットカードなしでも利用可能なサービス」が増加している傾向が顕著だったとしている。
クレジットカード登録方式のサービスは、「クレジットカードを保有していない層」や、セキュリティへの不安感から「持っていても情報登録に抵抗感のある層」が利用しにくい状態だったという。そのため、この１年の間に「クレジットカードなしでも利用可能なサービス」が新規に増えたと、分析している。
なお、「クレジットカード登録を必要としないサービス」の増加傾向についても、さらに以下３つに分類し、それぞれの特徴を挙げた
▼「クレジットカード登録を必要としないサービス」の分類
- 前払い（銀行・コンビニ等からチャージ）
- 即時払い（銀行口座紐づけなど）
- クレジットカードを登録しなくても良い「後払い決済」
直近約１年間でわかりやすく増加が確認できたのは、上記1の中でも「ファミペイ」「セブンペイ」といったコンビニ系決済サービス、上記2の中でも「銀行payを中心とした各銀行の決済サービス」や「各銀行独自の決済サービス」だと、具体的な中身も示した。
他方、昨今動きが出始めたのが上記3の領域「クレジットカード不要の後払い」方式の決済サービスだという。この領域は以下のようにさらに分類でき、消費者の求めるそれぞれの要素を満たす決済方法だと分析している。
- クレカ登録方式の後払いでは満たせなかった「クレカ不要」
- クレカ不要ではあるものの、前払い型・チャージ型では満たせなかった「後払い」
クレカ不要の後払い領域は、「クレカ不要」「後払いが可能」という、消費者にとって需要の高いサービスであるものの、決済会社自身がリスクを保証する必要があるため、参入可能な企業は限定的だろうと推測している。
