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ランサーズ、企業の新しい組織運営手法「スマート経営」導入支援サービスを開始

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 ランサーズは、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染・拡大防止を契機に広がるリモートワークをさらに支援するため、ランサーズ自らが実践し、社内外の人材を活用しリモートワーク率 97.5%で組織運営してきた手法「スマート経営」を導入支援するサービスを開始した。

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 「スマート経営」を推進するCEvO(Chief Evangelist Officer)も新設し、創業初期よりランサーズを支えてきた根岸泰之氏が就任する。また実践ノウハウは積極的に外部発信するとともに、それを支援するプロダクト「Lancers Enterprise」をより強化することで、企業のスマート経営推進を後押しする。

在宅勤務可能な企業は5割弱、社外人材活用をしている企業は約4割

 現在、新型コロナウイルスの感染・拡大防止のために多くの企業では在宅勤務が実践されている。2020年3月27日に発表された日本経済新聞社の調査によると、「原則在宅勤務を実施している」「一部で在宅勤務を実施している」と回答した企業は5割弱となり、新型コロナウイルスの影響下でも、まだ半分以上の企業は在宅勤務が実施できないことがわかった。

 また、ランサーズで2月に行った「企業の新しい働き方調査2020」によると、フリーランスへの発注が容認されている企業は約4割とまだ少なく、社外人材と共にリモートワーク前提で仕事をし、組織のパフォーマンスをあげる「スマート経営」を実施できている企業はまだ少ないことがわかったのだという。

柔軟な働き方のできる社会の構築を目指し、導入支援サービスを開始

 ランサーズでは、従来からリモートワークの制度を導入し、社内人材と社外人材(フリーランス等)が分け隔てなく仕事をして「時間と場所にとらわれない柔軟な働き方」を実施しており、特に社外人材については従来からほぼ全員がリモートワークを実施していた。今回の新型コロナウイルスの感染・拡大防止を契機とし、2020年2月より会社全体でリモートワークを前提とした組織マネジメントを実践しているとしている。

 現在では、社内人材と社外人材も併せた約1,000人のスタッフのうち97.5%(※)がリモートワークで組織を運営。この社内人材・社外人材がリモートワーク前提で働く「スマート経営」の仕組みやノウハウを企業向け導入支援サービスとして開始する。

スマート経営導入支援サービス概要

 スマート経営導入支援サービスとして、以下の取り組みを行います。

【Step1】スマート経営導入コンサルティング

  • 人材過不足の解消、教育コストの削減に向けた整理
  • テスト導入の体制整備

【Step2】スマート経営定着化コンサルティング・サポート

  • 拡大化を見据えた運用体制構築
  • 担当者への専属フォローアップ

【Step3】スマート経営拡大化のフォローアップ

  • 外部プロ人材の確保/拡大に向けた体制構築
  • スマート経営導入価値のモニタリングサポート

「Lancers Enterprise」とは

 企業のニーズに合わせた高スキルなフリーランスを確保し、仕事の発注やセキュリティ管理まで一元管理を行うサービス。担当のサポートスタッフが業務の切り出しや発注をサポートする。

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BizZine編集部(ビズジンヘンシュウブ)

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